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税理士法人TMサポート

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相談ポイント

6人の税理士の総合力: 事務所統合、各々の強みを活かし多角対応

元国税局職員が在籍: 元資産税特別調査官が税務調査対応も支援

ライフプラン重視の相続対策: 二次相続対策も含め、様々なシミュレーション対応

対応業務

遺産分割
遺言書
相続放棄
相続争い
相続税
生前贈与
相続手続き
相続登記

2021年佐賀の5事務所が統合し職員33名体制でスタート。元国税局税務相談官を含む税理士6名が、争族対策・納税資金対策・節税対策の3本柱で、ライフプランを重視した生前対策から相続申告・税務調査対応まで伴走する。

総合力で争族・納税資金・節税の3本柱を実現

「相続対策には、相続発生前と発生後の2通りがありますが、より重要なのが予防である生前対策です」と語るのは、代表の佐野康隆理事長。佐野税理士事務所、深町税理士事務所、柿原税理士事務所、吉村会計事務所、古賀税理士事務所の5つの事務所が2021年12月に統合し、職員33名（有資格者5名）の体制でスタートした。お互いの強みを活かしながら多角的・継続的な業務サービスを提供している。

相続関連業務は、単に節税だけすればよいわけではなく、主に遺産の整理・分割（いわゆる争族問題）対策、納税資金対策、節税対策の3本柱を中心に関連業務の検討を進めていく。特に不動産活用や保険、生前贈与は相続対策のキーポイントの一つだが、後の税務調査対応も含め誤解が多い分野でもあり、同法人では元国税局税務相談官・元資産税特別調査官の税理士が在籍し、より丁寧に説明している。特に相続など資産税に関しては専門分野のプロフェッショナルとして強みを持ち、地域に密着したサービスを展開している。TMサポートでは顧客に寄り添う想いを共有し、相談者と親身に向き合うコミュニケーションを重視しながら、満足度の高い丁寧な税務サービスの提供に努めている。

親族関係図と財産目録で現状把握、家族の対話から開始

賢い相続対策のためには、より早く問題を認識することが大切だが、現実には相続全般に対して漠然とした不安や悩みを持つ方も多い。同法人では、まず現状把握のため、親族関係図を確認し、ライフプラン（生活設計のデザイン）と家計バランスシート（財産目録）を作成する。この2つの資料を基に、家族間で「相続」について話し合う機会をつくることから始める。

「相続人目線だけの相続対策や相続税対策ではなく、財産の持ち主とその配偶者のライフプランとマネープラン（生前の自分たちの取り分の確保）の設計を重視することが、相続対策の第一歩だと考えております」と佐野理事長。現状を把握したうえで、継ぐ側、継がせる側の思いを反映した相続対策を検討することが大切だという。