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税理士法人アップパートナーズ

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相談ポイント

西日本最大級のグループ力: 基礎控除前後から資産10億円超クラスまで幅広く対応

士業連携のワンストップ: グループ内に税理士・司法書士・行政書士などが在籍

申告だけでは終わらないトータル支援: 遺言・信託・スキーム構築・納税資金準備まで一体的に設計

対応業務

遺産相続
遺産分割
遺言書
相続放棄
相続争い
相続税
生前贈与
相続手続き
相続登記
成年後見
会社売却
第三者継承

福岡に本拠を構える当グループは、グループ職員379名・有資格者50名（税理士・司法書士ほか）を擁する西日本最大級の士業グループ。相続専門の税理士をはじめ、その組織力から年間400件超の相続・事業承継案件に対応している。

相続専門チームとグループ連携で手戻りを防ぐワンストップ体制

相続は、単なる税務手続きではない。それは、家族の歴史や企業の未来をつなぐ「設計」である。遺産分割、遺言書、家族信託、成年後見、節税、納税資金準備など、相談先が増えるほど手戻りが起きやすい。同法人は、九州に根ざす西日本最大級の税理士法人グループとして、税務だけでなく法務・労務・不動産まで、必要な専門家がグループ内に揃っている。そのため、情報の齟齬や時間ロスを最小限に抑え、スピーディーな解決を実現している。近年では、AIの台頭により情報収集が容易になった。情報の正確性や自身の状況に合うか判断することは難しい現状にあるが、多数の事例をもち、さまざまな専門家がいる同法人だからこそ、過不足なく依頼主に合う提案ができている。

感情に配慮した合意形成と納税資金確保で円滑な承継を実現

相続・事業承継は感情が絡むため、同法人は、紋切り型の提案ではなく、当事者が納得できる解を一緒に探る姿勢を掲げる。相続は一度きりではない。配偶者の相続、その次の世代への承継まで見据えなければ、真の意味での最適解とはいえないのだ。また、同法人は、税額を下げることだけを目的としない。「揉めないこと」「継続できること」「未来につながること」を重視し、二次相続を前提とした時間軸で設計する姿勢を貫いている。

印象的な事例として、後継者が若い段階で先代社長が急逝し、遺産の大半が不動産で納税資金も分割も難航したケースがあった。同法人は不動産の権利関係を整理し、一部を自社へ売却する形に組み替え、融資で納税資金を確保。申告期限内に間に合わせつつ、重要資産を第三者へ手放すことなく承継した。

このように、必要資料の収集・関係者調整・専門家連携を同時並行で進めることで、揉めにくい合意形成と期限内完遂を両立させる。相続税申告を入り口に、事業承継における自社株評価、後継者育成、さらにはM&A戦略まで、グループの総合力を活かした包括的なサポート体制が、同法人の最大の強みとなっている。