関東

税理士法人新日本筒木

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相談ポイント

土地評価の専門部門: 元国税審理官が現地調査で減額要素を徹底確認

事業承継の総合支援: 人的承継と財産承継の両面を多角的に対策

生前対策の豊富な実績: 生前贈与・家族信託・退職金活用まで提案

対応業務

相続手続き
土地活用
会社売却
第三者継承

創業48年、オーナー経営者・開業医・大地主を支えてきた実績。土地評価の専門部門が現地調査で減額要素を発見し、税負担を最小化。事業承継では人的承継と財産承継の両面を多角的に支援する。

元国税審理官の専門部門が土地評価を精査、税負担を最小化

相続が発生した際に最も重要なのが土地の評価だ。税理士法人新日本筒木では、相続案件において必ず現地調査を実施し、書面では判らない減額要素を確認。適用可能なあらゆる優遇制度を活用して税負担の軽減を図る姿勢を貫いている。

その中核を担うのが、元国税審理官らで構成される土地評価専門部門だ。経験豊かなスペシャリストが税務当局も納得する評価額を算定し申告書を作成する。現地での実地調査では、傾斜地や不整形地、道路付けの状況、周辺環境など、評価減の根拠となる要素を見逃さない。こうした緻密な調査により、適正かつ最小限の税負担を実現している。

創業48年、オーナー経営者や開業医、大地主を中心に信頼を積み重ねてきた同法人。「まず奉仕」「お客様の繁栄なくして事務所の繁栄なし」をモットーに掲げ、税に関する相談に限らず、第一に相談される存在であることを目指す。「自分の家族だったらどうするか?」を常に考え行動する姿勢が、顧客からの厚い信頼につながっている。

事業承継と生前対策で次世代への円滑な承継を実現

事業承継問題は、中小企業にとって特に大きな課題だ。同法人では、顧客企業の健全経営と永続的発展を支えるため、高度な専門知識に精通し、幅広い経験と実績のあるスペシャリストを揃えている。人的承継と事業財産承継の両面で最適な対策を提案する。

生前対策においても、豊富な選択肢を用意している。「生前贈与」の効果や方法・時期について、「生命保険」への組み換えなど、資産運用と節税の両面で提案。特にオーナー経営者には「退職金」との組み合わせで無理のない有効な対策・手法を示す。さらに家族信託や遺言書の作成、分割協議を円滑に進めるためのサポートまで、第2次相続、第3次相続やリスク管理についても余裕をもって対応する。

TKC全国会会員、全国相続協会会員としての知見も活かし、経営革新等支援機関として早期改善計画の策定にも参画。「失敗しない、家族仲良く」の相続実現のため、想いが伝わる最善の方法を提案し続けている。