関東

税理士法人大久保会計

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相談ポイント

若い後継者の「もしも」の不安に寄り添う: 後継者に多い相続・事業承継の不安を、話しにくさにも配慮して受け止める

親子で進める相続準備: 「家族録」などで資産を見える化し、親子が話し合えるきっかけをつくる

申告だけで終わらない相続対策: 事前対策・遺言助言・資産活用・税額試算まで、相続全体を視野に入れる

対応業務

遺産相続
相続手続き
後継者育成
後継者不足
会社売却
第三者継承

埼玉県北部で70余年、税務・会計で地域の中小企業を支えてきた税理士法人大久保会計。約400件の顧問先を持ち、若い後継者が抱える相続・事業承継の不安に向き合い、親子で備える相続対策を提案する。

若い後継者の不安に寄り添い早めの相続対策を勧める

同法人は1951年の設立以来、埼玉県北部で中小企業や個人事業主に税務・会計サービスを提供し、製造業・不動産賃貸業・建設業を中心に約400件の顧問を務めてきた。モットーは「会計・税務のことは税理士へ」「経営のことも税理士へ」だ。

そんな同法人が特に力を入れているのが、後継者の相続対策である。法人顧客を訪問し、30〜40代の後継者と話をする中で、相続や事業承継に不安を抱える方が多いことを実感したという。社長に万一があった時の話に抵抗を持つケースもあるが、将来の経営を安定させ、事業承継を円滑にするために必要な準備だと丁寧に伝え、助言している。

親子の理解が欠かせない相続子も関心を持つことが大切

相続では親と子の双方の理解が欠かせない。ただ相続はデリケートな問題でもあり、親子関係によっては話が進みにくいこともある。そこで所長の大久保氏は2014年に『相続貧乏にならないために子が知っておくべき50のこと』（幻冬舎）を出版し、親が生きているうちから家族同士の意思疎通を図る方法として、家の資産を見える化する「家族録」を紹介した。実際に関わった事例を通して、その活用方法も解説している。

「相続対策は親が考えるもの」という認識は根強いが、実際に相続税を納めるのは子であることが多い。だからこそ同法人は、子も相続に関心を持つ必要があると考えている。支援は相続税申告に限らず、事前対策から遺言の助言、不動産など保有資産の活用まで、相続全体を対象としている。2021年の創立70周年を機に新体制へ移行し、地域とともに歩む良きパートナーとして歩みを続けている。