東北

公認会計士・税理士清水真弘事務所

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相談ポイント

早期の相続対策設計: 将来を見据えた生前対策に対応

専門家連携の一貫対応: 「チームShimizu」で申告までワンチームで支援

後継者不在にも備える事業承継設計: M&A含め多様な選択肢の提示

対応業務

遺産相続
遺産分割
遺言書
相続放棄
相続争い
相続税
生前贈与
相続手続き
相続登記
後継者育成
後継者不足
会社売却
第三者継承

40年近く地域と共に歩む公認会計士・税理士清水真弘事務所は、早期の資産把握から方針づくりまでを「三方よし」の理念で整理。専門家と地域ネットワークを活かした支援で、後継者不在のM&A支援まで幅広く対応する。

元気なうちに方向性を定める早期相続対策

相続対策において最も大切なのは、「元気なうちに方向性を定めること」だと清水真弘事務所は強調する。早期に資産状況を把握しておくことで、未利用資産の売却や生前贈与など、対策の選択肢が広がるからだ。同事務所では、相続業務専門のチームが担当者の決定から申告までのスケジュール調整、難解な案件への対応まで一貫して担当する。特に複雑な相続問題では、弁護士や司法書士といった専門家とも密に連携し、法的判断が必要な局面でも的確に対処できる体制を整えている。職員全員が相続や株価評価の実務をマスターしており、どの担当者が対応しても高い専門性を発揮できるのが同事務所の特徴だ。相続税の節税対策だけでなく、遺産分割協議の進め方、相続後の不動産活用まで見据えた総合的な提案を行う。また、二次相続まで視野に入れた長期的な対策立案にも定評がある。取引先、地域社会のすべての人々が心豊かに暮らせるよう、使命感を持って誠実に業務に取り組む姿勢が、厚い信頼を生んでいる。

計画策定から第三者承継まで後継者不在に備える

事業承継については、「後継者が育っていない」「人材がいない」といった理由で悩む経営者が少なくない。同事務所では、承継計画の策定から自社株式評価、税務対策、事業統廃合のアドバイスまで幅広く支援する。必要に応じて、岩手県事業引継ぎ支援センターや金融機関とも連携し、事業譲渡など事業の引継ぎ支援も行う。この地域ネットワークを活用することで、親族内承継だけでなく、後継者不在の場合には第三者への事業譲渡という選択肢も提案できる。

M&Aによる事業引継ぎ支援も積極的に行い、経営者の想いを次世代へつなぐ手助けをしている。「チームShimizu」として所長以下全職員が一丸となり、依頼主の課題解決に全力で取り組む姿勢は、近江商人の「三方よし」の精神そのものだ。「買い手よし、売り手よし、世間よし」の理念のもと、税務アドバイスを超えて、後継者育成や家族の将来設計、企業の永続的な発展まで見据えた包括的なサポートを行う。1985年の開業以来、「お客様の成功がわれわれの使命です」を掲げ、公認会計士・税理士に加え中小企業診断士も在籍し、財務・税務・経営の三方向から総合的なアドバイスを提供できる。花巻・北上エリアで40年以上にわたり培ってきた実績と信頼関係が、経営者の人生そのものに寄り添う力となっている。